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相談例 -回答編-

皆様から寄せられた相談の回答例です。
下記にある相談例以外のご相談はこちらよりお問い合わせください。

遺産相続はどうしたら良い?
自分が死んだあと、自分の財産に関して子どもたちに争いが起きないようにしたいのですが、どうしたらいいですか?できれば長男が全部引き継げるようにしたいのですが、そういうことは可能ですか?
遺産相続に関して争いが起きないようにするには、遺言書を残すのが一番です。
「公正証書遺言」という方法によるのが最も確実ですが、単純な内容でないときは、弁護士や税理士を交えて事前に十分に文案を検討した上で、作成する必要があります。長男が全部引き継ぐことも基本的には可能ですが、他の相続人には「遺留分」という最低限確保できる権利がありますので、それも踏まえて、生前贈与によることとの利益較量をしながら、慎重に進める必要があります。
売掛金を回収したいのだが…
取引先が、売掛金を全く支払ってくれないのだが、どうしたらよいか。
動産売買先取特権等の権利を駆使して、こちらが納めた商品を競売にかけて回収したり、取引先が既に第三者にその商品を売却しているときには、その売買代金債権を差し押さえるなどして、回収することができます。
そのほか、支払督促、民事調停、訴訟などの裁判手続による回収も可能です。
交通事故で法外な要求をされた…
私の会社の従業員が業務で会社の自動車を運転中、暴力団員の自動車にぶつけてしまいました。ごく軽微な物損であるにもかかわらず、暴力団員からは、新車要求のほか、迷惑料などの高額な賠償金も要求されており、「応じなければ入院するぞ」と迫られています。こちらに落ち度があることとはいえ、言われるがままに払わなければならないのでしょうか。
明らかな不当要求事案です。
直ちに弁護士に暴力団との交渉を依頼してください。

相手が暴力団員であっても、払うべきものは払わなければなりませんが、支払うべきものとそうでないものとの線引きをするのは一般の方には難しいですし、事故を起こしたという負い目もあって、また、暴力団員の威力に押されて、適切な話し合いなどできないことがほとんどです。弁護士であれば、暴力団員と対等な立場で、また、警察とも連携しながら、適切な解決を図ることができます。
自宅家賃は必要経費と見なされる?
個人で事業を行っております。事務所を賃借していますが、時々自宅(賃借)でも仕事をしています。この時自宅の家賃の一部でも必要経費とならないでしょうか。
家賃の一部を必要経費とすることは可能です。
ただし、実際に自宅で仕事をしていることが前提です。そのためには、自宅の間取図からのどれくらいの面積を仕事で使用しているのか、又その使用頻度はどのくらいか、などをご自身で証明しなければなりません。日報などを整備することが必要です。税務署の調査官は自宅に確認に行くこともありますのでご注意ください。
交際費に該当する?
会社を経営しております。飲食費が1人あたり5,000円以下であれば、交際費に該当しないと聞いたのですが。
その通りです。ただし適用要件があります。
この制度は平成18年4月1日から開始する事業年度からの飲食費が該当します。又この規定は資本金が1億円超の会社も受けることができます。ただし社外の人との飲食費が該当します。社内の役員・従業員のために支出される費用は該当しません。さらに次に掲げる事項を記載した書類の保存が必要です。
  • イ.飲食等のあった年月日
  • ロ.飲食等に参加した人の氏名・名称・その関係
  • ハ.飲食等に参加した人数
  • ニ.飲食費用の額・飲食店の名称・所在地
ポイントとしては
  • 飲食等の日、参加者の氏名、人数等を書類に記録し保存が必要(領収書のウラに書いても可です)
  • 社外の者との飲食であること(贈答品はダメです)
  • 弁当、出前、カラオケスナック等も可です
  • ゴルフ場での飲食はダメです
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