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相談例 -回答編-

皆様から寄せられた相談の回答例です。
下記にある相談例以外のご相談はこちらよりお問い合わせください。

会社設立のメリット・デメリットは?
個人で事業を行っております。会社をつくろうか迷っているのですが・・・。
そのメリット・デメリットを教えてください。
【会社をつくるメリット】
会社をつくるメリットの代表的なものとしては、役員報酬・役員退職金・出張日当・生命保険による節税等(その他色々)があります。 役員報酬による節税とは、個人の場合には、収入から経費を差し引いた金額(所得)に対して税金が掛かります。会社の場合には、社長といえどもいわゆるサラリーマンになりますので、個人の場合の所得から社長の報酬を差し引くことになりますので、税率を利用した節税が可能です。 役員退職金による節税とは、これは上記の報酬による節税の変形です。退職金というのはかなりの部分が非課税ですので、これを利用した節税です。 出張日当による節税とは、出張に伴う日当支給は非課税です。旅費規程等を整備することにより、その利用が可能です、 生命保険による節税とは、個人の場合には生命保険はいくら支払っても最大10万円が所得から控除されるだけですが、会社の場合にはその支払額が費用となります。(保険内容によって費用計上できない場合もあります。)

【会社をつくるデメリット】
デメリットの代表的なものとしては、交際費課税・法人住民税の均等割り・役員登記費用等があります。 交際費課税によるデメリットとは、個人の場合には支出した交際費は全額経費となりますが、会社の場合には一部費用となりません。
法人住民税によるデメリットとは、個人の場合には赤字のとき税金は掛かりませんが、会社の場合には、赤字であっても住民税として一定額の納税が必要となります。 役員登記費用によるデメリットとは、会社の役員は一定期間毎に登記が必要となります。その際、登記費用等が掛かります。

これらのメリット・デメリットは今現在の法律等によるものです。法律等はその内容がよく変更しますので、こんなはずでは無かったのに・・・ということは無い訳ではありません。
その選択の際には、専門家の意見を聞くことをお勧めいたします。
義援金を出したいのですが…
岩手宮城内陸地震の被害に心を痛めております。義援金を出したいのですが・・・。
義援金を拠出する場合、次の団体に拠出した場合税金が安くなります。
  • イ.国、地方公共団体
  • ロ.義援金が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されることが明示されている、災害救助法32条により募集を行う募金団体(日本赤十字社、報道機関等)
上記団体に対する義援金の拠出は、個人・法人を問わず費用となります。(個人の場合は5,000円を超える部分となります。)ただし、申告書の所定の欄への記入・義援金を拠出したことの証明書の添付等が必要です。その手続等は専門家にお聞きください。 上記以外の団体への義援金拠出は費用となりませんのでご注意ください。又義援金募集を語った詐欺行為にもご注意を・・・。
土地の相続について
昨年,父が亡くなりました。相続人は母と私と弟の3人です。
父名義の家と土地があるのですが、名義を私に変更したい場合どうすればよいでしょうか?
相続が発生すると、法定相続分に従って各相続人が持分を取得することになります。
本事例ですと,母親が2分の1、相談者及び弟が各4分の1になります。
相談者名義にしたい場合には,相続人間で家と土地を相談者単独のものにするとの話し合い,いわゆる遺産分割協議をする必要があります。この協議が成立した場合には相続の日から家と土地は相談者が取得したということになります。
会社法施行の対応策を教えて
私は、現在有限会社を経営していますが、会社法が施行されたことで、何か対応しておく必要がありますか?
平成18年5月1日に会社法が施行され、従来の有限会社法は廃止されたことにより新たに有限会社を設立することはできなくなりました。
既存の有限会社は,「特例有限会社」とされ、形態はそのままですが会社法上「株式会社」として取り扱われます(例えば,「社員総会」は「株主総会」と呼ぶことになります。)。わかりやすくいえば,「有限会社」と名乗ってよい「株式会社」ということになります。特段,会社法施行により対応しなければならないことはありませんが,定款の内容が法律により読み替えられたり廃止になったりしていますので(例 「出資1口の金額」は廃止されています。)、現在の法律に適応した定款は作成されておいた方が良いでしょう。
任意後見制度について教えて
私は、高齢者で独り暮らしをしています。自分の財産のことや将来のことを考えると不安ですが、任意後見制度というのがあるというのを聞きました。これはどういった制度ですか?
任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来自身の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ自らが選任した任意後見人に、自分の生活や財産管理等に関する事務について代理権を与える契約(この契約については、公証人が作成する公正証書で締結しておく必要があります。)をしておくものです。
こうしておくことによって、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人は契約で定められた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」のもと、本人の意思に沿った適切な支援を行うことができます。
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