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相談例 -回答編-

皆様から寄せられた相談の回答例です。
下記にある相談例以外のご相談はこちらよりお問い合わせください。

36協定・定期健康診断書、就業規則について
突然労働基準監督署の方が来て、下記の3点を是正するように言われました。
どう対応すれば良いですか?
  • 1. 36協定の提出
  • 2. 定期健康診断の未実施
  • 3. 就業規則の作成・提出
対応は以下のとおりです。
1.36協定の未提出
労働者に時間外労働をさせる場合には必ず提出が必要なものです。労働基準法では
  • 1週間に週40時間を超えて、労働させてはならない(休憩時間を除く)
  • 各日については、1日について8時間を超えて、労働させてはならない(休憩時間を除く)
と定められていますが、この時間を超えて時間外労働をさせるためには36協定の提出が必要となります。36協定に定める項目は以下の通りです。
  • (1) 時間外あるいは休日をさせる必要があるという具体的理由
  • (2) その業務の種類
  • (3) 労働者の数
  • (4) 一日および一日を超える一定の期間について、延長することができる時間または労働させることができる休日
  • (5) 有効期間
すぐに作成して提出しましょう!
2.定期健康診断の未実施
労働安全衛生法において、事業者は常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回(ただし、深夜業労働者等は6ヶ月ごとに1回)、定期に健康診断を実施しなければならないことが定められています。最近ではメタボリックシンドローム対策等、労働者の健康状態を把握し、適切に対処することが事業主にも求められています。早期に対応しましょう。
3.就業規則の作成・提出
労働基準法においては、“常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成しなければならない”と定められています。就業規則に必ず定めなければならない事項については下記の通りです。
  • (1) 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
  • (2) 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  • (3) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
    ※上記以外にも労働者のすべてに適用される定めをする場合においてはこれに関する記載が必要
就業規則は、会社のルールブックです。ルールがなければトラブルが発生します。トラブルを未然に防ぐためにもしっかりとしたものを作成し、労働基準監督署に提出しましょう。
解雇する場合の手続きは?
遅刻を繰り返している社員を解雇にしたいのですが、どのような手続きが必要ですか?
労働契約法においては
『解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする』
と定められています。

つまり、労働者の勤務態度が悪い、気に入らない、というだけで解雇を行うことはできません。客観的に見て、“解雇となってもおかしくない”と思われる理由が必要です。そのためには、まず就業規則を整備し、解雇事由について記載を行っておくことが必要となります。労働者が就業規則を読み、“どのような行為があった場合に解雇となるのか”を認識しておく必要があります。解雇事由に該当する行為を行った→行為をやめるよう注意勧告を行う→改まらないという場合に初めて解雇を視野に入れる、ということが必要となります。
老齢厚生年金と失業保険…
近々、65歳で定年退職する予定です。厚生年金の老齢厚生年金と失業保険(雇用保険の基本手当)はどちらか一方しかもらえないのでしょうか?
65歳前の退職と65歳過ぎてからの退職では年金、雇用保険の基本手当は
大きく取り扱いが違います。
【65歳未満】
基本手当を受給すると老齢厚生年金が支給停止となります。
【65歳以上】
基本手当と年金は併給されますが、65歳を過ぎてから退職すると基本手当は高年齢求職者給付金(被保険者期間が1年未満→30日分 1年以上→50日分)となります。
◎ベストな選択とは!
65歳になる少し前に退職し、基本手当の手続きを行い、65歳以後に基本手当を受給すると併給調整されないため、基本手当てと老齢厚生年金が併給されます。
派遣社員の腰痛健康診断について
派遣社員の方に介護スタッフとして働いていただいています。介護職に義務付けられている腰痛健康診断は派遣先で行うべきでしょうか?それとも派遣元で行うべきでしょうか?
派遣社員については、
【派遣元】…賃金の支払い・定期健康診断等
【派遣先】…労働時間・休憩・休日・特殊健康診断等
というようにそれぞれの事項について派遣元・派遣先の責任が変わるので注意が必要です。

定期健康診断については派遣元で行う必要がありますが、ご質問の腰痛健康診断については特殊健康診断にあたるため、派遣先で実施する必要があります。
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